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（埼玉県電子入札共同システム）平成23・24年度　建設工事請負等入札参加資格審査　第4回追加申請受付のお知らせ

2011-12-01T16:17:18Z

【申請の業務】

建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理

【申請対象者】

・新規申請・・・埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体に上記業務の登録がなく、今回新規に登録を希望する事業所

→ユーザIDおよびパスワードが交付されていない事業所

・追加申請・・・すでに登録しているが、申請自治体、業種、業務等の追加登録を希望する事業所

【申請受付期間】

・新規申請・・・平成24年1月4日（水）から1月24日（火）まで
・追加申請・・・平成24年1月4日（水）から1月31日（火）まで

【申請方法】

郵送による申請

【資格有効期間】

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更（引き下げ）予定について

2011-03-26T06:09:14Z

平成２３年４月１日から、「登記手数料令等の一部を改正する政令」の施行に伴い、成年後見登記の登記手数料及び証明書手数料が引き下げられます。

詳しくはこちら

産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）許可の合理化について

2011-03-26T05:43:43Z

　都道府県内の一の政令市（指定都市・中核市）の区域を越えて（特別管理）産業廃棄物の収集運搬業（積替え保管を除く）を行う者の許可に関する事務については、平成２３年４月１日以降、都道府県の事務となります（※１）。

　これにより、これまで県内全域で収集運搬業を行うには、県、さいたま市、川越市の３つの許可が必要でしたが、平成２３年４月１日から、埼玉県の許可のみで県内全域の収集運搬業が可能になります（※２）。

※１　県内の一の政令市のみで許可を受けている事業者（例えば、さいたま市のみで許可を持っている事業者や、川越市のみで許可を持っている事業者）については、市が引き続き許可に関する事務を行います。

※２　さいたま市又は川越市で（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）の許可を受けている場合は、当該市の許可に関する事務は従来どおり市が行います。したがって、当該市の許可の効力は平成２３年４月１日以降も継続します。そのため、県の許可を受けている場合でも、県許可の効力の及ぶ範囲は当該市の管轄区域を除いた範囲となります。

産業廃棄物処理業者の方へ～平成２３年４月１日より許可制度が大きく変わります～（チラシ）1/2

産業廃棄物処理業者の方へ～平成２３年４月１日より許可制度が大きく変わります～（チラシ）2/2

＜H23.2.23埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞建設業許可業務の取扱いについて

2011-03-26T05:39:36Z

経営事項審査制度の改正等に伴う変更作業のため、４月１日（金）に建設業許可に係る電算処理システムが停止します。

このため、下記の申請等について、即日の受付及び処理が困難となりますので、極力申請等を御遠慮くださるようお願いします。

平成２３年４月１日（金）に即日処理が困難となる申請等
１新規許可申請
２業種追加申請
３更新申請
４変更届

※ ２、３及び４については、次の（１）から（４）の変更及び追加を併せて行うものに限ります。
（１）経営業務の管理責任者の変更
（２）専任技術者の変更・追加
（３）国家資格者等・監理技術者の変更・追加
（４）令３条に規定する使用人の変更・追加

＜埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞建設業許可業務の取扱いについて

2010-12-09T05:45:08Z

１　閲覧の休止期間
　平成２２年１２月２７日（月）～平成２３年１月１２日（水）

２　申請受付の原則休止期間
　平成２３年１月４日（火）、６日（水）～平成２３年１月１２日（水）

３　平成２３年１月４日処理が不可能なもの
（１）　新規許可申請
（２）　業種追加申請
（３）　更新申請
（４）　変更届
　※（２）、（３）、（４）については、次のアからエの変更及び追加を行うものが処理不可能になり

ます。
　　ア　経営業務の管理責任者の変更
　　イ　専任技術者の変更・追加
　　ウ　国家資格者等・監理技術者の変更・追加
　　エ　令３条に規定する使用人の変更・追加

＜埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞

（埼玉県）平成２３・２４年度建設工事請負等の入札参加資格審査に係る申請の受付について

2010-07-21T06:07:40Z

受付の概要について

平成２３・２４年度建設工事請負等の入札参加資格審査に係る申請の受付について

　　　　　　　　　～　県内６１自治体と共同受付を行います　～

　平成２３・２４年度の建設工事、設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務の入
札参加資格審査に係る新規・更新申請受付を下記により実施します。

　なお、受付は埼玉県電子入札共同システムに参加している県内６１自治体と共同で実施
します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　埼玉県電子入札共同システム参加自治体

　【前回から継続して参加している自治体】（県及び５０自治体）

　　埼玉県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、
本庄市、東松山市、

　　春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間
市、鳩ヶ谷市、朝霞市、

　　志木市、和光市、新座市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂
戸市、幸手市、日高市、

　　吉川市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、美
里町、神川町、上里町、

　　寄居町、宮代町、白岡町、杉戸町、松伏町

　【今回から新たに参加する自治体】（１１自治体）

　　加須市、羽生市、伊奈町、川島町、吉見町、鳩山町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿
野町、越谷・松伏水道企業団

２　新規申請受付

　(1)　対象事業者：現在、埼玉県電子入札共同システムに登録のない事業者

　(2)　受付日程：９月１４日（火曜日）～１０月１日（金曜日）　（受付は事前予約制
となります。）

　(3)　受付方法：書類による申請を対面で審査します。

　(4)　受付会場：埼玉教育会館（さいたま市浦和区高砂３－１２－２４）

３　更新申請受付

(1)　対象事業者：現在、埼玉県電子入札共同システムに登録している事業者

　　　　　　　　　　（業者ＩＤ番号をお持ちの事業者）

(2)　受付日程：建設工事　　１０月１８日（月曜日）～１１月３０日（火曜日）

　　　　　　　　　：設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１８日（月曜日）～１１月１２日（金曜日）

(3)　受付方法：埼玉県電子入札共同システムによる電子申請

(4)　その他：今回新たに参加する自治体も含めて、自治体を追加する場合も更新として
申請ができます。

４　建設工事に係る入札参加資格者の格付

　　建設工事請負に係る入札参加資格者については、今後定める「平成２３・２４年度建
設工事請負等

　競争入札参加資格者格付要領」に基づき格付を行い、平成２３年４月１日に公表します。

５　参加資格の有効期間

　　平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの２年間

６　その他

　　申請書類、受付時間等の詳細は８月上旬に県ホームページで公表します。

建設業許可に関するお知らせ

2010-07-21T05:29:02Z

　平成22年8月12・13日の2日間、建設業許可に係る電算処理システムがメンテナンスのため停止します。

　このため、下記の申請等について、即日の受付及び処理が困難となりますので極力申請等をご遠慮くださるよう御願いします。

１　即日処理が困難となる申請等
　①　新規許可申請
　②　業種追加申請
　③　更新申請
　④　変更届

※②、③及び④については、次のアからエの変更及び追加を併せて行うものに限ります。
　ア　経営業務の管理責任者の変更
　イ　専任技術者の変更・追加
　ウ　国家資格者等・監理技術者の変更・追加
　エ　令3条に規定する使用人の変更・追加

２　対象期間
　　平成22年8月12（木）及び13日（金）の2日間

建設管理課より

建設業関連許可申請・届出料金表

2010-05-21T07:05:31Z

「建設業関連料金表」

下記の申請・届出の料金表を記載しております。

下記以外の申請・届出につきましては、見積させていただきますので、

お手数ですが、こちらよりお問い合わせください。

経営状況分析申請
事業年度終了（決算変更）届
経営事項審査申請
建設業許可申請（新規・法人・知事）
建設業許可申請（更新・法人・知事）
産廃収集運搬業（新規・保積除く）

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戸籍収集「郵便貯金・銀行預金　相続手続き」

2010-02-02T18:06:01Z

銀行預金、郵便貯金、国債等の名義人が亡くなられた場合の相続手続き（払い戻しまたは名義書換え）には、以下の戸籍謄本類が必要となります。

・被相続人（亡くなられた方）の戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本

・相続人の戸籍謄本

これらの「戸籍謄本類の収集」を代行、そして「相続関係図」を作成しお渡しいたします。

【代行料金】

「着手金：10,000円」　＋　「代行料金：１請求につき、2,000円」　＋　「実費（切手代、小為替など）」

「料金例」除籍謄本3通、改正原戸籍2通、戸籍謄本3通収集した場合

→「着手金：10,000円」　＋　「代行料金：2,000円×8＝16,000円」　＋　「実費」

※着手金のご入金をもって、正式受任とさせていただきます。

※代行料金および実費は、戸籍収集後、請求させていただきます。

※興信所等の調査会社からのご依頼はお断りいたします。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」届出書類を作成代行いたします。

2010-01-27T08:33:46Z

　住宅瑕疵担保履行法では、住宅購入者等を保護するため、建設業者や宅地建物取引業者に年に2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日、10月21日まで）に届出手続きを行うことが義務付けられています。

　各基準日までの半年間に引き渡した新築住宅の戸数等について届出を行います。
（供託については、過去１０年間に引き渡した戸数についても報告しますが、経過措置により、法律の施行日（平成２１年１０月１日）以降に引き渡した新築住宅が対象です。）

　届出先 ---------------------------------------------------------------

　　許可又は免許を受けた「国土交通大臣」又は「都道府県知事」

　届出書類 -------------------------------------------------------------

　１．住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書

　２．住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表

　３．供託書の写し又は保険契約を証する書面

　罰則 ----------------------------------------------------------------

　届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合には、以下の罰則が科せられます。

　　◆基準日から３週間以内に届出を行わなかった、または、虚偽の届出を行った場合

　　　→ ５０万円以下の罰金

　　◆基準日において供託等の資力確保を行っていない場合や、届出を行わなかった場合は、基準日の翌日から５０日経過した日以降は、新たな新築住宅の売買契約をすることができなくなります。

　　　これに違反して契約を行った場合

　　　→１年以下の懲役、もしくは、１００万円以下の罰金、または、その両方

　　　※この他にも、建設業法や宅地建物取引業法に基づき、監督処分等が行われる場合があります。

　※平成21年10月1日以降に、新築住宅を引き渡す場合、保険加入または供託のいずれかの対応が必要となります。

・建設業者には、これらの資力確保措置の内容について発注者への説明や書面の交付、さらには、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）毎、許可行政庁への資力確保措置の状況の届出などが必要になります。◇発注者に対する説明、届出等の諸手続（国交省HP）

・宅地建物取引業者には、これらの資力確保措置の内容についての買主への説明や書面の交付、さらには、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）毎、免許行政庁への資力確保措置の状況の届出などが必要になります。◇買主に対する説明、届出等の諸手続（国交省HP）

　当事務所では、上記届出書類の「１．住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書」および「２．住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表」を作成いたします。

■法律に関するQ＆A ■（国交省HPへ）

（埼玉県電子入札共同システム）平成21・22年度　建設工事請負等入札参加資格審査　第4回追加申請受付のお知らせ

2009-12-05T21:16:52Z

【申請の業務】

建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理

【申請対象者】

・新規申請...埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体に上記業務の登録がなく、今回新規に登録を希望する事業所

→ユーザIDおよびパスワードが交付されていない事業所

・追加申請・・・すでに登録しているが、申請自治体、業種、業務等の追加登録を希望する事業所

（注）電子入札共同システムに参加している自治体のうち、今回、一部の自治体では追加申請ができません。

【申請受付期間】

平成２２年１月１８日（月）から１月２９日（金）まで（土日を除く）

【申請方法】

書面による申請（対面審査）

１月１４日（木）までに申請受付の予約をしてください。

【資格有効期間】

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

埼玉県「経営事項審査申請（経審）の手引き」の改正について

2009-12-05T20:57:38Z

①　従来は提出書類としていた以下の書類を提示書類（審査後返却する書類）に変更しました。

消費税の納税証明書（その１）
労働条件証明書および給与台帳等
技術職員の資格を確認できる書類
防災協定の締結確認書類
監査の受審状況確認書類
工事経歴書記載の工事の契約書等

②　「経営状況分析結果通知書」に参考値として営業利益と減価償却費が記載されている場合は、確定申告書の提示を省略できることとしました。（ただし、一部の例外を除く。）

埼玉県県土整備部建設管理課　通知より

（埼玉県建設管理課）建設業許可等にかかる変更届等の郵送受付の試行について

2009-11-30T18:48:06Z

建設業許可等にかかる変更届等の郵送受付の試行について

　埼玉県建設管理課では、県民サービス向上のため、平成２１年１２月から平成２２年３月まで、建設業許可（県知事許可）及び解体工事業登録にかかわる変更届等の一部について、郵送による受付を試行いたしますので、お知らせします。

１　試行期間
　　平成２１年１２月１日から平成２２年３月３１日まで

２　郵送できる書類
　次の書類で、いずれも郵送期間等を考慮の上、届出期間内に必着できるものに限定します。

　　(１)県知事許可の事業年度終了報告書（経営事項審査と兼ねる場合を除く。直近１年度分のみ）

　　(２)県知事許可の許可要件にかかわらない変更
　　（商号・名称、営業所の所在地（地番変更のみ）、資本金額、電話番号、役員（経営業務の管理責任者・専任技術者・建設業法施行令第３条に規定する使用人以外）、代表者（申請人）、役員氏名（改姓・改名）、国家資格者等・監理技術者、使用人数・定款）

　　(３)県知事許可の全部廃業

　　(４)解体工事業登録事項変更届出書（技術管理者を除く。）

３　郵送できない書類
　　(１)県知事許可の新規・業種追加・更新の申請

　　(２)県知事許可の事業年度終了報告書（上記以外のもの）

　　(３)県知事許可の許可要件にかかわる変更
　　（経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第３条に規定する使用人、営業所の新設、営業所の廃止、営業所の業種追加、営業所の業種廃止）

　　(４)県知事許可の一部廃業

　　(５)大臣許可全般

　　(６)解体工事業登録（新規・更新）

　　(７)解体工事業登録事項変更届出書（技術管理者）

４　郵送先
　　〒３３０－９３０１　さいたま市浦和区高砂３－１５－１
　　埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当あて
　　「法人・個人名、許可番号、送付した書類名」在中
　　　※　必ず、上記内容を封筒の表に記述してください。
　　　例）「埼玉県土株式会社、知事第○号、事業年度終了報告書」在中
　
５　郵送に当たっての注意事項
　　(１)送料は、申請者の負担となります。なお、郵便事故に関し、当課は責任を負いかねますので、ご了承ください。

　　(２)郵送に当たって、書類の作成・確認資料等については、「建設業許可申請の手引き」をよくお読みください。
　　　様式の相違や必要な箇所の記述不備等場合により、受付不能で返却することもありますので、ご了承ください。

　　(３)建設業許可の変更については、郵送の際に添付する送付票は必ず「建設業許可にかかわる変更届等送付票」を使用してください。
　　　（また、解体工事業登録の変更については、「解体工事業登録にかかわる変更届等送付票」を使用してください。）

　　(４) 「建設業許可にかかわる変更届等送付票」に必要事項を記入の上、正本、副本、確認資料、返信用封筒（角型２号以上（副本が入る大きさ）。宛先記入。副本返送分の切手を必ず貼付）を同封してください。

　　(５) 書類不備等で連絡する場合がありますので、書類一式のコピーを取り、お手元に保管しておいてください。
　　　必ず、日中に連絡がとれる電話番号を送付票に記入してください。（携帯電話可）

以上、埼玉県建設管理課HPより引用

埼玉県電子入札共同システム対応IC カード AOSign（アオサイン）サービス～推薦団体謝恩キャンペーンの実施について～

2009-09-12T05:42:13Z

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